会社情報

目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
【対策】
●令和2年6月〜法に基づく諸制度の調査
●令和2年6月〜制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
【対策】
●令和2年7月〜管理職へのアンケート調査による実態把握
●令和2年8月〜研修内容の検討
●令和2年度〜研修の実施

目標3：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員…取得率を7%以上にすること
女性社員…取得率を80%以上にすること
【対策】
●令和2年10月〜男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、
対象社員を把握した場合は、制度の周知
●令和3年1月〜育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標4：小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する
【対策】
●令和2年10月〜社員のニーズの把握、検討開始
●令和2年11月〜説明会による社員への短時間勤務制度の周知
●令和3年1月〜制度導入

目標5：令和4年3月までに、所定外労働を削減するための措置を検討し、実施する。
【対策】
●令和3年3月～社員へのアンケート調査
●令和3年4月～各部署毎に問題点の検討し、具体策を検討
●令和3年6月～対策案を実施

目標6：令和4年3月までに、年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間6日以上とする。
【対策】
●令和3年3月～年次有給休暇の取得状況の把握し、分析
●令和3年4月～年次有給休暇の取得について周知・啓発をする。
●令和3年6月～各部署毎に年次有給休暇の取得計画を策定