会社情報
ABOUT US
会社情報
経験値×技術力×設備でみなさまの街と環境を守り続けます。
私たち豊興産は、創業以来、環境産業を通して街と環境を守ってきました。豊富な経験により培った高い技術力と、最新の設備・機材・車両によって、対応できる工法は多岐に渡り、多種多様な現場にてベストな選択と質の高い技術提供を可能にしています。これからも“当たり前の快適”を守り続けるために、めまぐるしく変化する環境やテクノロジーに対応して参ります。
YUTAKA’SQUALITY
会社概要
| 名称 | 豊興産株式会社 |
| 所在地 | ○本社：〒010-1633 秋田県秋田市新屋鳥木町1番82-2号
TEL： 018-828-4611 / FAX： 018-828-3373 ○中間処理センター：〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字関町後232ｰ1 ○資機材センター：〒010-1654 秋田県秋田市浜田字西出小屋32番1 ○らいく訪問看護ステーション：〒010-1637 秋田県秋田市新屋扇町12番49号 TEL： 018-827-4250 / FAX： 018-827-4260 〇らいくケアプランセンター：〒010-1637 秋田県秋田市新屋扇町12番49号 TEL：018-838-4816 / FAX：018-838-4817 |
| 設立年月日 | 昭和38年5月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 創業 | 昭和27年5月 |
| 役員 | 代表取締役社長 石黒 慎（R1.12.3 就任）
代表取締役会長 石黒 望（R1.12.3 就任） 専務取締役 石黒 勝人（R6.6.18就任） 取締役 石黒 くみ子（H7.10.31 就任） 監査役 恩田 和己（H20.5.27 就任） |
| 役員･従業員 | 61名(令和7年4月1日現在) |
| 沿革 | S38.5.21／資本金30万円を以って豊興産㈱を設立
S38.9／砂利販売事業部を開設 S43.4.26／秋田県知事登録を受け秋田県内外で土木工事を始める S52.10.1／環境整備事業部を開設 S54.9.14／産業廃棄物収集運搬業許可（秋田県）取得 S54.9.14／産業廃棄物処分業許可（秋田県）取得 S55.4.7／資本金を100万円に増額 S56.4.2／産業廃棄物処理施設（中間処理施設）を開始 S57.8.26／資本金を400万円に増額 S61.10.1／資本金を1,600万円に増額 S61.10.24／資本金を3,900万円に増額 H5.11.24／産業廃棄物収集運搬業許可（秋田市）取得 H5.11.24／産業廃棄物処分業許可（秋田市）取得 H27.8.7／エコアクション21取得 H29.10.2／新屋鳥木町に本社移転 H30.11.24／産業廃棄物収集運搬業許可（秋田県） 優良産廃処理業者認定 取得 H30.11.24／産業廃棄物処分許可（秋田県） 優良産廃処理業者認定 取得 R1.8.28／資本金を2,000万円に減額 R2.12.22／ISO取得 R4.5.1／新屋扇町にらいく訪問看護ステーションを開設 R5.8.16／新屋扇町にらいくケアプランセンターを開設 ※他県、産業廃棄物収集運搬業許可、特別管理産業、廃棄物収集運搬業許可取得はこちらから |
| 加盟団体 | 一般社団法人 秋田市建設業協会 一般社団法人 秋田県産業資源循環協会 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 オールライナー協会 光硬化工法協会 ＥＸ・ダンビー協会 ＭＬＲ協会 全国ＬＢ工法協会 クリスタルライニング工法協会 下水道既設管路耐震技術協会 光硬化工法協会 アイスピグ研究会 野村興産株式会社 エコアクション21 産廃情報ネット クリアフロー工法協会 株式会社マネジメントシステム評価センター（ISO） |
| 営業日 | 令和7年度（2025年4月～2026年3月） 休日カレンダー（PDF） |
豊興産株式会社
次世代育成支援対策
行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、
社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
| 1.計画期間 | 令和2年6月1日 ～ 令和5年5月31日までの3年間 |
| 2.内容 |
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
【対策】 ●令和2年6月〜法に基づく諸制度の調査 ●令和2年6月〜制度に関するパンフレットを作成し社員に配布 目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
【対策】 ●令和2年7月〜管理職へのアンケート調査による実態把握 ●令和2年8月〜研修内容の検討 ●令和2年度〜研修の実施 目標3：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員…取得率を7%以上にすること 女性社員…取得率を80%以上にすること 【対策】 ●令和2年10月〜男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、 対象社員を把握した場合は、制度の周知 ●令和3年1月〜育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施 目標4：小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する
【対策】 ●令和2年10月〜社員のニーズの把握、検討開始 ●令和2年11月〜説明会による社員への短時間勤務制度の周知 ●令和3年1月〜制度導入 目標5：令和4年3月までに、所定外労働を削減するための措置を検討し、実施する。
【対策】 ●令和3年3月～社員へのアンケート調査 ●令和3年4月～各部署毎に問題点の検討し、具体策を検討 ●令和3年6月～対策案を実施 目標6：令和4年3月までに、年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間6日以上とする。
【対策】 ●令和3年3月～年次有給休暇の取得状況の把握し、分析 ●令和3年4月～年次有給休暇の取得について周知・啓発をする。 ●令和3年6月～各部署毎に年次有給休暇の取得計画を策定 |
ACTIVITIES社内活動
クリーンアップ
年間を通し地域のゴミ拾い等を行い住み易い環境づくりを行っています。（画像は中間処理センター周辺）
救命講習
緊急時にAEDなどの救命処置を一人でも多くの社員が適切に行えるよう講習受講の推進をしています。
社員旅行
福利厚生の一環として隔年で社員旅行を実施しております。（画像はＨ28三重・愛知）
