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YUTAKA’SQUALITY

会社概要
| 名称 | 豊興産株式会社 |
| 所在地 | ○本社:〒010-1633 秋田県秋田市新屋鳥木町1番82-2号
TEL: 018-828-4611 / FAX: 018-828-3373 ○中間処理センター:〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字関町後232ー1 ○資機材センター:〒010-1654 秋田県秋田市浜田字西出小屋32番1 ○らいく訪問看護ステーション:〒010-1637 秋田県秋田市新屋扇町12番49号 TEL: 018-827-4250 / FAX: 018-827-4260 〇らいくケアプランセンター:〒010-1637 秋田県秋田市新屋扇町12番49号 TEL:018-838-4816 / FAX:018-838-4817 |
| 設立年月日 | 昭和38年5月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 創業 | 昭和27年5月 |
| 役員 | 代表取締役社長 石黒 慎(R1.12.3 就任)
代表取締役会長 石黒 望(R1.12.3 就任) 専務取締役 石黒 勝人(R6.6.18就任) 取締役 石黒 くみ子(H7.10.31 就任) 監査役 山谷 純(R7.6.16 就任) |
| 役員・従業員 | 61名(令和7年4月1日現在) |
| 沿革 | S38.5.21/資本金30万円を以って豊興産㈱を設立
S38.9/砂利販売事業部を開設 S43.4.26/秋田県知事登録を受け秋田県内外で土木工事を始める S52.10.1/環境整備事業部を開設 S54.9.14/産業廃棄物収集運搬業許可(秋田県)取得 S54.9.14/産業廃棄物処分業許可(秋田県)取得 S55.4.7/資本金を100万円に増額 S56.4.2/産業廃棄物処理施設(中間処理施設)を開始 S57.8.26/資本金を400万円に増額 S61.10.1/資本金を1,600万円に増額 S61.10.24/資本金を3,900万円に増額 H5.11.24/産業廃棄物収集運搬業許可(秋田市)取得 H5.11.24/産業廃棄物処分業許可(秋田市)取得 H27.8.7/エコアクション21取得 H29.10.2/新屋鳥木町に本社移転 H30.11.24/産業廃棄物収集運搬業許可(秋田県) 優良産廃処理業者認定 取得 H30.11.24/産業廃棄物処分許可(秋田県) 優良産廃処理業者認定 取得 R1.8.28/資本金を2,000万円に減額 R2.12.22/ISO取得 R4.5.1/新屋扇町にらいく訪問看護ステーションを開設 R5.8.16/新屋扇町にらいくケアプランセンターを開設 ※他県、産業廃棄物収集運搬業許可、特別管理産業、廃棄物収集運搬業許可取得はこちらから |
| 加盟団体 | 一般社団法人 秋田市建設業協会 一般社団法人 秋田県産業資源循環協会 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 公益社団法人 日本洗浄技能開発協会 オールライナー協会 光硬化工法協会 EX・ダンビー協会 MLR協会 全国LB工法協会 クリスタルライニング工法協会 下水道既設管路耐震技術協会 光硬化工法協会 アイスピグ研究会 野村興産株式会社 エコアクション21 産廃情報ネット クリアフロー工法協会 株式会社マネジメントシステム評価センター(ISO) 日本スナップロック協会 JWBA(日本水替工法協会) |
| 営業日 | 令和8年度(2026年4月~2027年3月) 休日カレンダー(PDF) |
| 豊興産のSDGs | 豊興産株式会社様による「SDGs宣言」策定について |
豊興産株式会社
次世代育成支援対策
行動計画
社員の働き方を見直し、仕事と子育てを両立させることができ、また、女性が活躍できる雇用環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| 1.計画期間 | 令和4年11月1日 ~ 令和9年10月31日までの5年間 |
| 2.内容 |
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険粋免除など制度の周知や情報提供を行う。
【対策】 ●令和4年11月~法に基づく諸制度を周知するための資料整備 ●令和4年12月~諸制度に関する資料に基づき全社員に周知 目標2:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
【対策】 ●令和5年1月~アンケート調査を実施し、実態把握と職揚復帰しやすい制度について意見を求める。 ●令和5年2月~意見を踏まえ、社内研修の実施、相談窓口の設置をする。 目標3:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員…取得率を7%以上にすること 女性社員…取得率を80%以上にすること 【対策】 ●令和4年11月~パパ育休等男性の育児休業の周知を函る。 目標4:令和5年3月までに、所定外労働を削減するための措置を検討し、実施する。
【対策】 ●令和5年1月~令和4年の時間外労働の実態調査 ●令和5年2月~各部署毎に問題点の検討し、 削減のための具体策を検討 ●令和5年4月〜対策案を実施 目標5:令和6年3月までに、年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間6日以上とする。
【対策】 ●令和5年1月〜年次有給休暇の取得状況の把握し、分析 ●令和5年2月〜年次有給休暇の取得について周知・啓発をする。 ●令和5年3月〜各部署毎に年次有給休暇の取得計画を策定 目標6:技術職における女性社員を1名以上採用する。
【対策】 ●令和5年1月~女性が活躍できる企業であることを会社案内やホームページに掲載しPRする。 |
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